利益相反管理方針

Hash DasH株式会社(以下、「当社」という)ならびに当社グループは、金融商品取引法第36条第2項ならびに内閣府令、関連法令等に基づき、「利益相反管理方針」を定め、態勢を整備し、事前に管理する方法ならびにその管理統括の職責を定め、もってお客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理することといたします。

目的

「利益相反管理方針」(以下「本指針」という)の目的は、金融商品取引法第36条第2項ならびに内閣府令、更には金融庁の金融商品取引業者向けの総合的な監督指針の制定を受け、金融機関の国際化、或いはコングロマリット化の進展に伴い、金融機関同士或いは金融商品取引業者間のグループ化ならびに業務提携等の複雑化を受け、起こりがちな利益相反取引、或いはお客様の利益を不当に害するおそれのある取引、又は偶然にも発生する状況を事前に想定される事業展開或いは取引の状況を精査し、「利益相反」となりうる取引を適正に管理することを目的とします。

利益相反の管理対象取引の特定又は類型化

  1. 利益相反のおそれのある取引と特定方法
    1. 対象取引
    2. 利益相反管理方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当社または当社グループ会社が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)です。
      利益相反は、当社もしくは当社グループ会社とお客様の間、または当社もしくは当社グループ会社のお客様と他のお客様との間で生じる可能性があります。

    3. 特定方法
    4. 利益相反は、金融取引においては日常的に生じるものですが、当社では、対象取引として、以下の(1)と(2)の両方に該当するものを管理いたします。

      1. (1)お客様の不利益に関し、当社または当社グループ会社が利益を得ている状況が存在すること、又は、お客様の不利益に関し、当社または当社グループ会社のお客様が利益を得ている状況が存在すること
      2. (2)上記(1)の状況がお客様との間の契約上又は信義則上の地位に基づく義務に反すること

      当社では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様から頂いた情報に基づき、利益相反管理統括部署により、適切な特定を行います。
      なお、当社は、対象取引に該当するか否かの判断において、当社および当社グループ会社のレピュテーションに対する影響がないか等の事情も総合的に考慮いたします。また、金融商品取引法その他の法令上で禁止されている行為は利益相反管理方針の対象となっておりません。

  2. 類型

    対象取引は、個別具体的な事情に応じて該当するか否かで決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

    お客様と当社または
    当社グループ会社
    お客様と当社または
    当社グループ会社の他のお客様
    利害対立型お客様と当社または当社グループ会社の利害が対立する取引お客様と当社または当社グループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
    競合取引型お客様と当社または当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引お客様と当社または当社グループ会社の他のお客様とが競合する取引
    情報利用型当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社が利益を得る取引当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客様が利益を得る取引
  3. 利益相反管理体制

    適正な利益相反管理の遂行のために、当社に利益相反管理統括部署を当社コンプライアンス部とし、対象取引の特定および利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括します。
    利益相反管理統括部署は、「利益相反管理方針」に沿って、当社および当社グル-プの取引を含め、対象取引の管理に必要な情報を集約し、対象取引の特定および利益相反管理を的確に実施するとともに、その有効性を定期的に検証し、改善いたします。対象取引を特定した場合、以下に掲げる方法その他の方法を適宜選択または組み合わせることにより当該お客様の保護を適正に確保いたします。
    また、これらの管理を適切に実施するため、当社の役職員に対し、「利益相反管理方針」および「当該方針を踏まえた業務運営の手続に関する研修」を実施し、対象取引の管理についての周知徹底を図ります。

    1. (1)対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法
    2. (2)対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法
    3. (3)対象取引または当該お客様との取引を中止する方法
    4. (4)対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示する方法
  4. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

    利益相反管理の対象となるのは、当社および当社グループ会社です。
    【グループ会社】
     Hash DasH Holdings株式会社
     株式会社CRUDIST

2020年1月22日制定
2020年10月13日改訂