デジタル証券とは

Summary

  • デジタル証券は、ブロックチェーンで管理される有価証券です。

  • 安全性の高いパーミッション型ブロックチェーンを採用しています。

  • 従来は富裕層向け、プロ向けだった商品が一般投資家にも手の届く小口の投資商品になりました。

  • 今までになかった投資ができるようになりました。･･･飛行機、アート、宇宙開発そして社会貢献

  • 法律で厳格に守られており、情報開示の透明性など最高レベルの投資家保護スキームを搭載しています。

デジタルが担う進化の土台

デジタルはさらに進化したデジタルへ

デジタル証券は端的にいえば「ブロックチェーンを使って管理される有価証券」です。
一般的な有価証券、例えば株式や投資信託は「証券保管振替機構（通称：ほふり）」が投資家の権利の発生や移転などをシステムで管理しています。そのほふりが行っている役割をブロックチェーンで実施すると「デジタル証券」と呼ばれるようになります。

このように、株式投資をされている方でもほとんど意識しない「縁の下の力持ち」部分の違いなので、投資家側から～特にオンライン証券で取引をしたことがある方には、あまり違いは感じられないかと思われます。

　それでは、なぜデジタル証券が誕生したのでしょう？ 投資家にとってのメリットはどこにあるのでしょうか？

デジタル証券のイメージ

安全性追求のためのブロックチェーン

鎖でつながれたデータたち

まずは、管理システムに使われるブロックチェーンの特徴を紹介します。従来のシステムは大きな一つのサーバーを設置してデータを保有し各利用者がそのサーバーにアクセスする形で稼働します（中央集権型）。それに対して、サーバーを持たずに、個々のパソコンなどネットワークにつながった機器（ノード）がそれぞれに全部のデータを持って稼働する仕組みを「分散型台帳技術」といいます。ブロックチェーンでは分散型台帳技術を使い、取引履歴などのデータを箱（ブロック）にまとめて、それを鎖（チェーン）でつなぐように記録していきます。

2度と元に戻せない暗号技術

新しい取引が発生すると、そのデータがブロックチェーンのネットワーク上に置かれて、各参加者のノードに書き込まれるのです。なお、データはハッシュ化（暗号化）されて保存され、不可逆性を有します。

中央集権型
分散型台帳技術

この仕組みから生まれるメリットは、データの改ざんが困難である点とシステム障害が起きにくい点です。

- データの改ざんは困難を極める

ブロックチェーン上のデータを改ざんするためには、全ブロックのハッシュ値を変更しなければなりません。参加者全員が同じデータを共有するシステムそのものが、全員でデータの整合性を管理・監視する構造を形成しており、改ざんがほとんど不可能な状況を作り出しています。

- システム障害のない世界を目指す

従来のシステムでは基幹システムがダウンするとすべての取引が停まりますが、ブロックチェーンでは、1つのノードのダウンが全体の運用や稼働を停めることにはなりません。

なお、デジタル証券に認められたブロックチェーンは「パーミッション型」です。暗号資産等が利用するパブリック型とは異なり、管理者が許可したノードだけが参加できるものです。当社では、パーミッション型のうち当社単独で管理する「プライベート型」を採用しています。プライバシーも確保される非常に安全性の高い構成となっています。

さらなるメリット ～
すべては投資家のために

デジタル証券の表面上のメリットはブロックチェーンを使うことによる管理上の安定性ですが、投資家目線ではもっと大きな３つのメリットがあります。

富裕層向けだったアセットがいよいよ身近に

かつては富裕層やプロに限定して発行されていた大型不動産や航空機リース、その他魅力的な事業に投資するファンドが1口１０万円程度に小口化することも可能になりました。商品の申込から管理、売却までブロックチェーンによる管理で事務コストが大きく削減され、また、比較的簡単に売却することが可能となったためです。小口化ができるようになったことは、一般投資家にとってもリスクが取れる金額に収まることを意味し、投資の内容でもリスク・リターンの大きな魅力的な商品も作れるようになりました。

金融商品に『オマケ』がついてくる！？柔軟な商品設計

デジタル証券は、今まで一般投資家に提供されていた商品よりも投資対象の範囲が幅広いという特徴があります。不動産はもちろん、船舶・航空機、宝飾品・貴金属、アート、キャラクター、宇宙開発など夢のある事業の数々に小口から投資できるポテンシャルを持っています。
　ホテル（不動産）に投資しながら宿泊割引券がもらえるなどのお楽しみもあるほか、環境保護に役立つソーラーシェアリングに投資しながらその下で育った無農薬野菜がもらえるなど、単なる収益目的の投資にプラスアルファな価値を付けることができるのもデジタル証券の特徴です。

「分別管理」「倒産隔離」徹底した投資家保護

デジタル証券は、2020年に金融商品取引法で認められた商品です。この法律下にある一般投資家向けの商品は、金融当局に届出が必要であり、定期的な情報開示が義務となるため、極めて透明性の高いものとなります。また、原則として倒産隔離スキームを用いることにより、業者が倒産してもその経済的影響がファンドの資産に及ばないスキームとしているほか、取扱いも厳しい基準を満たした財務基盤を持つ証券会社に限られます。このように、最高レベルの投資家保護が施されていることになります。