デジタル証券の市場展望

ブロックチェーンとトークンを使った資金調達＝投資の方法として、デジタル証券以外では、かつてブームとなったICO（イニシャル・コイン・オファリング）があります。ICOは、事業やサービスの内容をまとめたホワイトペーパーを公表すれば誰でもお金を集めることができます。その手軽さから、ベンチャー企業でも巨額な資金を調達できる手段として、2018年には全世界で2兆円を超えるコインが発行されました。
しかしながら、管理監督する機関がなかったことから実体のない詐欺的な資金調達が横行したり、トークンの流出等のトラブルが多く発生してしまいました。そのため、各国政府が規制に乗り出し、ICOブームは収束の運びとなりました。

デジタル証券は、日本では2020年5月に施行された改正金融商品取引法によって、ICOとは異なり「裏付けとなる資産」の存在が必須とされています。加えて、もっとも規制の厳しい株式や債券などと同じクラスの有価証券として位置づけられ、取扱うことができる業者も金融庁監督下の第一種金融商品取引業者に限定されています。

ペーパーレスの利便性を持つICOの良さを活かしたまま、不正を防止するセキュリティガードを付けて再登場したのがデジタル証券といえるでしょう。